小規模事業者が経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、最大50万円(補助率2/3)の補助金が支給されるものです。計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。

本補助金は「小規模事業者」が申請対象となります。

■補助上限額：原則50万円

■補助率：2/3以内

自社の強み、弱みを認識・分析し、生産性向上に資する方策として、IT導入支援事業者が登録するITツール(ソフトウェア・サービス等)を、同事業者の提案を受けて検討した上で、こうしたITツールを導入しようとする事業者に対して、当該ITツールの導入費用の一部を補助するものです。

補助金対象となるのは、補助金事務局より「事前に採択を受けたITツール」のみです。対象となるITツールのラインナップについては下記サイトよりご確認ください。

① 上記サイトにて対象ツールを確認

② 対象ツールを取扱っている「IT導入支援事業者」へ連絡し、補助金申請について相談

③ 補助金申請に必要な事業計画を作成

④ 「IT導入支援事業者」が代理申請

地域創造的起業補助金（創業補助金）（以下、「創業補助金」という。）とは、　新たな需要や雇用の創出等を促し、経済を活性化させることを目的に、新たなに創業する者に対して創業等に要する経費の一部が補助されるものです。

平成30年4月27日以降に日本国内で創業する者であって、補助期間完了日までに個人開業または会社・企業組合・協議組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者で、所定の要件をすべて満たす者をいう。なお、所定の要件の詳細については、下記公募要領を参照して下さい。

事業承継を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業に対して、その新たな取組に要する経費の一部が補助されるもので、新たな需要や雇用の創出等を促し、経済を活性化させることを目的としています。

本補助金の補助対象者は、事業を引き継がせる者（以下、「被承継者」という）と事業を引き継ぐ者（以下、「承継者」という）による２０１５年４月１日から補助事業期間完了日または、２０１ ８年１２月３１日のいずれか早い日までに、事業承継を行った（事業）者又は行う予定の（事業） 者であって、所定の要件を全て満たす（事業）者でなければなりません。なお、所定の要件は、下記募集要項に詳細は記載されていますので、ご参照下さい。