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金田俊英、税理士事務所(大阪市西区西本町)
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今月は6月ということで、ジューンブライドにちなんで、
このテーマを扱ってみました~!!

結婚式等の出席費用と交際費について

結婚式はめでたいが、祝儀などの費用の処理がどうなるのか?については、それ以上に気になっちゃう><

今回は、今月が6月ということで、ジューンブライドにちなんで、慶事である結婚式の出席や、その逆の弔辞である葬式の参列に関連する費用と交際費の取扱いについて、どうなっているのか?

 仕事で付き合いがある人の結婚式や葬式に会社の代表として出席や参列する場合、主催者や喪主が従業員か得意先等かによって、その祝儀や香典などの費用の処理が異なってきます。

 

主催者や喪主が従業員やその親族である場合

 この場合には、その支払った祝儀や香典などの金品はその者の慶弔、禍福に際し一定の基準に従って支給される金品にあたるため、原則として「福利厚生費」とすることができる(措通61の4⑴-10⑵)。

 なお、一定の基準とは、例えば「勤続年数〇年以上の者が結婚したときには、会社から○○円を支給する」といった規定のことをいう。

主催者や喪主が得意先等である場合

 この場合には、その支払った祝儀や香典など、慶弔、禍福に際し支出した金品は、接待等のために支出するためのものとして、原則、「交際費」とする(措法61条の4第4項、措通61の4⑴-15⑶)。

結婚式・葬式に参列するために支出した交通費

 ちなみに、租税特別措置法では、交際費等の定義を「得意先等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」としている(措法61条の4第4項)。よって、厳密にいえば、得意先等の人の結婚式に参列することを主目的とした旅費や交通費についても、全て交際費として処理することとなる。ただし、主目的は業務であって、祝儀等に要した費用と交通費等を別々に経理処理している場合には、実態に即して対応すれば基本的には問題は無いそうだ。

 従って、あくまで主目的は会社の市場調査であり、そのついでに得意先の人の結婚式に出席したということを証明できるのであれば、旅費交通費として処理して、損金に落とすことができる可能性もあるそうだ。

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