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金田俊英、税理士事務所(大阪市西区西本町)
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今回は、こちらのテーマにしてみました!

飲食費5,000円基準と不正計算について

飲食費5,000円基準における不正計算が相変わらず行われ、摘発されているそうだ。

 法人税の計算上「1人当たり5,000円以下の飲食費」は交際費等の範囲から除外されているが、税務調査では、相変わらず「参加人数の水増し」による不正計算が把握されているようだ。会社としては不正の意図はないが、接待等を行った社員等が経理担当者に参加人数を偽って報告していたものも少なくないという。

 そもそも、交際費等の範囲から除かれる飲食費とは、飲食費として支出する金額を参加人数で除した金額が5,000円以下であるものが対象(措法61条の4第4項、措令37条の5第1項)。1人当たりの飲食費のうち5,000円相当額を控除する制度ではないため、1人当たりの金額が5,000円を超えた場合には、その費用の全てが交際費等に該当する。

 また、この制度は、①飲食のあった年月日、②飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係、③飲食等に参加した者の数、④その飲食費の額並びにその飲食店、料理店等の名称およびその所在地、を記載した書類を保存している場合に限り、適用がある(措規21条の18の4)。

 接待等を行った内容について正しく明細書等に記載されていることが要件とされているため、税務調査では、⑴ 一の飲食代が分割されていないか、⑵ 参加人数の水増しがないか、⑶ 接待等の相手先に偽りがないか等をポイントに確認が行われるということだ。

 接待行為は会社として行われる性質を有するため、所得の計算上、参加人数の水増しなどが行われてきた場合には、「会社が不正行為を行った」と認定され、仮装・隠ぺいを行ったとして重加算税の対象になる可能性もあるので注意が必要だ。

 参加人数の水増しといった問題は、税務というよりコンプライアンスの問題とも言えるが、経理担当者としては、例えば明細書等に「接待等を行った従業員の指名」を記載する欄を設けるなど、改ざん防止に向けた一定のルール作りも重要と言えそうだ。

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